さて、今年最後の投稿です。
年末は、例年動きの多い時期です。
「今年中に済ませておきたい！」と、駆け込みで終えたような取引きが、普段より多かったような気がします。先週はキツかったです・・・。
今年１年を振り返ると、目立っていたのが、「不動産投資の需要」です。
これは、圧倒的ですね。
ボロい戸建てを安く買って、直して貸す。
新築アパートを建てる。
将来的に他者に貸すことを想定して、企業が土地や中古物件を購入する。
コロナによってばらまかれたお金の行方の多くは、設備や宣伝、コロナ対策のような一時的なものばかりでなく、「実需として有効に使えるもの」つまり、長期投資できる不動産に目が向けられたのではないでしょうか。
みなさん、賢いです。
ただ、ここで問題になるのは「目利き」ですね。
コロナで価値観や立地の優先度が変わっている中で、単純に
「人が多く住んでいるところだから間違いないだろう」
「自社の目の届く範囲にあるから問題ないだろう」
「小中学校やスーパー、公共交通機関に近いからいいだろう」
と、多くの人が当たり前に考えている目線で見ていると、しっぺ返しを食らうことになるでしょう。
いくら格安物件だからといって、不動産業者といえども、迂闊に手を出せない（出したくない）のがホンネです。
これは私の考えですが、正直、私も時代の先読みがとても難しい時期に入っており、下手すると5年後くらいには「〇〇県そのものがアウト」となってしまうかもしれません。
都道府県や市町村だけでなく、怖い言い方かもしれませんが、われわれ住民の何気ない意識や思いが、一つの地方都市の存続に関わるかもしれないと考えています。
そう。
『地域格差』の戦国時代への突入です。
５年もすれば、地方の勝ち組・負け組なんてことは、明るみになってくると思います。
負け組地域に不動産を多く持っていたらどうなるか・・・。
「負」動産になること必至ですよね。
コロナ一つとってみても、
「あそこの首長は、ダメだな／やり手だな」
「ウィズコロナ、アフターコロナに向けて、素晴らしい取り組みをしているな」
ということは、徐々に感じられます。
不安が付き纏う時代ですが、まずは一人ひとりがよく考えて行動する、さらに一歩先を見据えて不動産の取得を考える、そんな時期ではないでしょうか。
