都道府県地価調査(令和2年・2020年)

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伊藤です。

今回のテーマは「都道府県地価調査」です。

この調査は、毎年7月1日の時点で各都道府県が行った調査を国土交通省がまとめたもので、全国21,500ヶ所ほどの地点が対象です。

皆さんお忙しいと思うので、ポイントをまとめておきます。

・「住宅地」は全国平均で-0.7%。下落幅が拡大(昨年は-0.1%)

・「商業地」は全国平均で-0.3%。5年ぶりに下落(昨年は+1.7%)

・「工業地」は全国平均で+0.2%。3年連続で上昇(昨年は+1.0%)

全国ニュースや新聞だと、自分が住む地域がどうなっているのか、よくわからないものです。まず、全国平均の上記の点を抑えておくのがポイントですね。富山に住んでいるのに、北海道や東京、沖縄の情報は役に立ちません・・・。

数字だけでもご覧の通り、新型コロナの影響で、全用途において確実に値下がりしています。プラスを維持したかどうかはさほど問題ではありません。

住宅地と工業地に比べ、商業地が前年比2.0%と大きく落としているのは、コロナの影響が直撃しているのを物語っています。

住宅地と工業地は、再開発や長期計画に則って進められているものもあるため、その勢いが止まらなければ、下落幅は商業地ほどにはならないという推察が数字に表れています。

このことを踏まえて「これからどうなるの?」というのが、皆さんの一番の関心事だと思います。

バラマキ政策が功を奏してか、私の周りの方々に限って言えば、持ちこたえている企業は多いと思います。一方、飲食業や旅館業の方は、残念なお話を伺うこともしばしばあります。

コロナ禍にあっては、不動産業も一定の影響を受けると思いますが、大幅な地価の下落ということはないでしょう。

不安定なのは商業地だけですね。経済的に苦しい場合を除いて、あと半年~1年半くらいは「待ち」の姿勢を維持したほうがよさそうです。

マイホームを購入される方は、あまり影響がなさそうです。

住宅地や中古住宅を売りたいと思われる方も、決して今が売り時というわけではありませんが、今でもいい、という感じです。

値崩れの心配はそこまで深刻ではない、という認識が続きそうです。

・・・あくまで、私の所感ですので、参考にしていただければ幸いです。