消費税10％へのアップによる駆け込み需要が増えている中、
昨日、政府が消費増税後の景気対策として、
「住宅ローン減税」を受けられる期間を「３年間延ばす」方向で
最終調整している、と報道されていました。
「住宅ローン減税」とは、住宅を新築・購入したり、リフォームした場合に、
ローン残高に応じて、最大で年間５０万円の減税が１０年間受けられる制度です。
サラリーマンでも、初年度は確定申告が必要なので、どうすればいいのか戸惑う人も多いようです。
政府はこれを３年間延長して、１１年目以降は建物価格の２％、
つまり消費税が８％から１０％へ上昇する分を、
３年間かけて還付する仕組みをつくる方向で、最終調整しているそうです。
「すまい給付金」も、最大30万円から50万円に上がることになっているので、
これで消費増税対策は充実されてきたかな、という印象です。
…というわけで。
「マイホームを検討している人に限っては」消費増税をそこまで気にすることなく、
少しゆとりができるのではないでしょうか。
それ以外、法人での取得や、投資物件の購入については、
消費税が上がる前の今が勝負かもしれませんね。
